世界経済危機後の中国ビジネスと
日本企業の事業統廃合


■ケース研究 シリーズ 1
経済危機後の中国おける企業経営

杉田俊明(090509)
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ケース研究 シリーズ 2

 パナソニックの中国リストラはなぜ反発を招いたのか?
中国ビジネスの特殊性と欧米系在中企業や中国企業のリストラとの比較分析
杉田俊明(0903)


ケース研究 シリーズ 3
 パナソニック 対中国直接投資第一号(北京・松下ブラウン管)
どのようにして中国側に売却されたのか?
リストラの経験と教訓はどのように生かされたのか

杉田俊明(0910)

関連ケース研究
ストライキに巻き込まれたホンダの中国現地法人
杉田俊明(1006)

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以下 ケース研究 シリーズ 2
本文目次

 パナソニックの中国リストラはなぜ反発を招いたのか?
中国ビジネスの特殊性と欧米系在中企業や中国企業のリストラとの比較分析

杉田俊明(0903)

Working paper

 はじめに

 2009年2月25日、パナソニックグループの在中企業において従業員たちが日本人社長を取り囲む騒ぎが起こった。
 パナソニックに限らず、多くの日本企業が中国ビジネスにおいて統廃合を行っていることは周知の通りであり、特に目新しいことではない。また、パナソニックは日本を代表する企業として、経営理念においても、財務体質においても相対的に優れており、例え従業員の削減を行ったとしても、対象者には相対的に手厚い補償を行ってきたのも事実である。

 今回の事案においてもグループの中国現地法人における統廃合の一環であり、まずは日本的に「希望退職」について従業員たちに説明を行い、同時に、現地では相対的に好条件の補償も用意していたのである。
にもかかわらず、日本人社長を取り囲む不満騒ぎがなぜ起こったのか?

 筆者は偶然、本事案が発生する前(2008年)から、金融危機後における知名欧米系多国籍企業の中国ビジネスにおける統廃合事案、そして、中国の代表的な企業の事業統廃合事案について調査研究を行っていた。そして、パナソニック関連の本事案の発生により、それに対する調査研究も含め、それらに対する横断的な比較分析を行った結果、中国ビジネス特殊性と共に、日本企業による対中ビジネスにおける問題点が改めて浮き彫りになった。

 結果として言えることは、パナソニックにとっても、中国ビジネスを行っている多くの日本企業にとっても、当事者自身が考える以上に、本事案は重大な意義を持つものであり、多くの経験と教訓を示すものである。

 筆者による本Working paperは、
1、中国ビジネスの普遍性と特殊性とは何か
2、グルーバル戦略の中で中国戦略をどう再定義すべきか
3、統括部門として現場での戦略の貫徹と戦術実行のための支援をどう行うべきか
4、本社、統括部門、現地製造部門などは「井の中の蛙」状態からどう脱するべきか

特に、本事案の場合
5、中国における平時と非常時のリスクマネジメントや広報の在り方は何か
6、本来の企業組織と中国の特殊事情でもある企業内インフォーマル組織にどう対応すべきか

などを、知名欧米系多国籍企業の中国での統廃合成功事案との比較分析により、実例に基づき、また、生のデータ(列記資料などを参照)の提示により、多面的に日本企業の関係者に新時代における中国ビジネスのあり方や、戦略の在り方、実務対応の在り方などについて参考を供するものである。

参考資料1 パナソニック在中現地法人(P社)の日本人社長取り囲み騒ぎを報道した中国紙(中国語版、1)
参考資料2 P社取り囲み騒ぎを報道した中国紙(中国語版、2)
参考資料3 知名欧米系多国籍企業(A社)の中国での統廃合事案を報道した中国紙(中国語版、1)
参考資料4 A社の中国での統廃合事案を報道した中国紙(中国語版、2)
参考資料5 A社の中国での統廃合戦略デザイン、「3拡充1調整」(図解)
参考資料6 中国の代表的な企業(B社)の統廃合事案を報道した中国紙(中国語版、1)
参考資料7 B社の統廃合事案を報道した中国紙(中国語版、2)
参考資料8 P社とA社、B社の統廃合プロセスと現地反応比較分析一覧表
参考資料9 P社とA社、B社の現地リストラ補償条件比較分析一覧表
参考資料10 中国の特殊事情としての企業内インフォーマル組織とそれぞれの役割と相互連関(図解)
添付参考資料11 中国事業の統廃合 地域別特性(図解)

 注:杉田俊明による全体に対する研究「金融危機後の対中国ビジネスと中国企業」、並びに上記個別事例に係るそれぞれの関連ケース研究(Working paper 2009年3月版)はビジネススクール・企業内用資料。現在一般非公開。

注意事項
本研究室における各ケースメソッドの目的は、
対象企業の優劣やその戦略・実務の巧拙を議論することではなく、
普遍性を持つ定理や法則、問題の本質を見出すところにある。
企業関係者にとっては、合わせて、ビジネスモデルの構築も含め、
自社戦略・実務のための経験や教訓、ノウハウなどを学ぶためのものである。

本コーナー関連テーマについてのその他の関連参考資料

杉田俊明研究室 Biz News No.09002
前掲部分解説

杉田俊明研究室 Biz News No.09003
前掲部分解説(続き)
企業会議・研修用関連資料(090416)(対象限定用資料)
ケース研究:パナソニック (松下)小天鵝グループとの合弁、そして独資化への道
ケース研究:パナソニック 中国事業統廃合の歩み
(現在一般非公開)

その他のパナソニック関連資料(バックナンバー)
研究ノート 松下電工の対中直接投資と現地経営について
グローバル企業の群像 前 松下電工 田中弘司氏
北京セミナー
前 松下電工(株)海外事業統括担当常務取締役 田中弘司氏
(前 中国駐在 松下電工中国統括会社総裁・総代表)
我が社中国現地法人グループの戦略と事業再編について」(資料pdf)

メールTO: toshi.sugita@nifty.com
杉田俊明研究室(甲南大学)
更新:2010年06月14日
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